武蔵野市議会 2019-06-10 令和元年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2019-06-10
一昨年の６月、国は、子どもの権利条約批准国に５年ごとの提出が義務づけられている報告書を国連に提出しました。これに対してことしの２月、国連子どもの権利委員会の日本の現状に対する総括所見が公表されました。その中で、緊急の措置をとるべき分野として挙げられているのは、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、リプロダクティブ・ヘルスと精神衛生、そして少年法です。
一昨年の６月、国は、子どもの権利条約批准国に５年ごとの提出が義務づけられている報告書を国連に提出しました。これに対してことしの２月、国連子どもの権利委員会の日本の現状に対する総括所見が公表されました。その中で、緊急の措置をとるべき分野として挙げられているのは、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、リプロダクティブ・ヘルスと精神衛生、そして少年法です。
子どもの権利条約批准国、日本に対し、2019年２月１日、直近ですけれども、子ども権利委員会から示された総括所見の日本語訳が平野裕二氏により示されました。勧告され続ける日本において、子ども・若者育成支援推進大綱や子どもの貧困対策に関する大綱の措置は進展として歓迎していると、その中には書き込まれていましたが、主要懸念領域及び勧告はたくさん列挙されていました。
障害者権利条約批准国として、国民はもちろん、国際社会にも責任を負っている。法の理念や雇用率制度の周知徹底とともに、差別禁止と合理的配慮を視点とするダイバーシティー研修を強化することが必要だ。今回を契機に、政府は当然だが、社会全体で障害のある人の個性や障害特性、就業について理解が深まることを望みたいと発言。私も全く同感であります。
(3) 仲町公民館及び仲町図書館のリニューアルについて 20佐野郁夫(1) 学校現場でのいわゆるモンスターペアレント対策について (2) 家庭ごみの戸別収集、有料化について (3) 小川東町地区の市民の声を生かしたまちづくりについて (4) 再び、自治基本条例は本当に必要なのかについて 21石毛航太郎(1) 引きこもり不登校の人たちの居場所づくりの支援について 22木村まゆみ(1) 子どもの権利条約批准国
(3) 仲町公民館及び仲町図書館のリニューアルについて 20佐野郁夫(1) 学校現場でのいわゆるモンスターペアレント対策について (2) 家庭ごみの戸別収集、有料化について (3) 小川東町地区の市民の声を生かしたまちづくりについて (4) 再び、自治基本条例は本当に必要なのかについて 21石毛航太郎(1) 引きこもり不登校の人たちの居場所づくりの支援について 22木村まゆみ(1) 子どもの権利条約批准国
(3) 仲町公民館及び仲町図書館のリニューアルについて 20佐野郁夫(1) 学校現場でのいわゆるモンスターペアレント対策について (2) 家庭ごみの戸別収集、有料化について (3) 小川東町地区の市民の声を生かしたまちづくりについて (4) 再び、自治基本条例は本当に必要なのかについて 21石毛航太郎(1) 引きこもり不登校の人たちの居場所づくりの支援について 22木村まゆみ(1) 子どもの権利条約批准国
子どもの権利条約批准国として、条約に書かれている子供の権利を具体化し、子供を権利の主体者としてとらえることこそ、子供も責任ある自立した社会の一員となり得ます。このプランの理念の一つに子供の視点がうたわれ……（「権利には義務がついているんだよ」と呼ぶ者あり）――義務については後ほどきちっとご説明いたします――中高生への次世代計画でもアンケートが実施されていました。
さて、ことし１月末には、日本が子どもの権利条約批准国として行った２回目の状況報告を、国連・子どもの権利委員会が検討して、総括所見を採択しています。その中では、児童買春・ポルノ規制法や児童虐待防止法の制定を評価する一方、条約の原則と規定が国内法に反映されていないことを初めとして、多数の項目で指摘、勧告がなされています。
さて、日本は、1994年に国連の子どもの権利条約批准国となっています。ほぼ10年が過ぎましたが、子どもの権利条約に関する理解は、さまざまな誤解に満ちたものとなっています。権利ばかりを主張して、わがまま放題の子どもがふえるといった見方も多くあります。